そのため、企業誘致・移住推進課という課をつくりまして、移住の担当と空家の担当というものを一つにまとめて取組を強化するなど、そういったことを進めているところでございますが、この中古物件の流通におきましては、欠陥リスクを取り除くということがやはり重要となりますので、先ほど申し上げました支援制度の中に、登録物件流通促進事業補助といたしまして、既存住宅状況の調査、いわゆるインスペクションなどへの補助も行っているところでございます
今回の一般質問は、宿泊施設立地促進事業、有機農業の取組、そして新清掃処理施設の整備についての大項目三つです。よろしくお願いします。 早速ですが、大項目１、宿泊施設立地促進事業についてに入ります。 笠間市は県内有数の観光地であり、陶芸や文化的な観光資源、既存のイベントに加えて、ムラサキパークや道の駅かさま、さらにはスポーツシティの取組など観光需要が高まっています。
一つ空けまして、18節負担金補助及び交付金1,307万2,000円は、関係団体に対する補助金のほか、木造住宅の耐震化を推進するための耐震改修工事に対する補助金100万円及び次ページの一番上の行、宅地創出促進事業補助金1,200万円でございます。 その下、21節補償・補填及び賠償金1,010万円は、安居工業地域の道路整備に必要な用地取得に際しての補償費でございます。
下から２番目、中心経営体農地集積促進事業補助金2,937万5,000円は、土地改良事業整備費の農家負担分の軽減のため、担い手農家への農地集積率に応じて交付される国県からの補助金でございます。 一番下、集約化奨励金事業補助金1,017万9,000円は、一定割合以上の農地を農地中間管理機構から転貸し、または農作業受託により地域内農地の集約化の取組に交付される国県からの補助金でございます。
企業立地促進事業補助金の財源として、基金から繰り入れるものでございます。 続きまして、43ページをお開き願います。 21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入４億1,015万3,000円のうち、当課所管分は上から５行目となります、移住定住交流推進支援事業助成金200万円であります。
それと、空家利活用促進事業で、空き家が減ってきているのかどうか、空き家が増えているのかどうか、その状況を伺います。 最後に、管理機構への派遣要員、または何人で、昨年の回収総額をお伝えください。 以上、総務費の分をお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
また、北公共埠頭の整備要望に対する課題として国からお話をいただいております取扱貨物量の向上につきましては、現在、茨城県をはじめとする関係機関との連携により取り組んでおります、コンテナ貨物集荷促進事業における荷主等への助成制度につきまして、来年度に向けてメニューの拡充等による見直しを検討しているほか、新たな定期航路の誘致など、北公共埠頭の稼働率向上に取り組んでいるところでございます。
18節負担金補助及び交付金において、67ページの上段にございます、企業立地を推進するための支援として、企業立地促進事業補助金３億2,300万円などを計上しております。 続きまして、92ページを御覧ください。 第３款民生費、第１項社会福祉費、２目障害者福祉費になります。 95ページを御覧ください。
また、移住・定住促進事業によるＵＩターンの促進を図る取組ですとか、来年度から新たな組織で強力に推進することとしているシティプロモーションの取組、こういった取組により定住人口の増加を目指すなど、人口減少の抑制と持続可能なまちづくりに向け全力で取り組んでいく必要があると考えております。
次に、「空き家対策の推進」につきましては、空家等流通促進事業として、平成29年度から、空き家を活用したいと望む所有者と利用希望者をつなぐ場として空き家バンクを運営してまいりました。
観光振興事業につきましては、海水浴場への誘客促進を図るため、誰もが気軽に参加していただけるビーチイベントを開催するほか、砂浜を活用したイベントの開催や海の家の出店などを行う事業者に対する誘客促進事業への補助金を新たに創設いたします。
各市町村で様々な移住促進事業を展開しながら都市間競争を戦っています。企業誘致政策の現状と、若者移住定住政策について教えていただければと思います。 続いて、３つ目の質問でございます。災害時の人材確保についてお尋ねいたします。災害時には、市職員はもとより各地域の様々な方々に御尽力をいただきながら生活していくことになります。災害発生時には、想定外の事案も発生します。
具体的な方策といたしましては、筑西市内に住宅を取得した方を支援するための定住促進住宅取得支援事業、移住・定住応援サイト「ちくせいかつ」などによる移住・定住に関する情報発信、若者を対象とした移住ツアーなどを実施する移住定住促進事業、これらを推進することで、若者や子育て世代を取り込んでいきたいというふうに考えているところです。
現在、当市においては、電気自動車を導入する市民及び事業者に対しまして、平成24年から電気自動車普及促進事業として補助を実施しております。
また、地球温暖化防止対策の一環といたしまして、公共施設の節電や照明のＬＥＤ化、また自立分散型エネルギー設備導入促進事業によりまして、家庭用の蓄電池の導入補助、ごみ減量化のための資源回収によるリサイクル促進等に取り組んでおります。 続きまして、③の市民、事業者、行政との協働、連携を図る手法につきましては、行政が仲人的な協働、連携を図るべきかと考えています。
また、そのいろいろなタイミングというところで申し上げますと、お子さんがお生まれになった後に、母乳育児促進事業という事業の中で、授乳用のインナー及び授乳服かマザーズバッグという制度も取り入れております。そういった独自の施策、そのタイミング、タイミング、要所要所という点では独自の施策を展開しているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
改正地球温暖化促進法、この改正法では、市町村努力義務として、実行計画を立て地域脱炭素化促進事業を充実するために、民間企業の促進事業を誘致するために、その促進区域を定める、そしてカーボンニュートラルを目指すということになっているのですが、この実行計画、促進区域については、どのように進めているのでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
内容的には新エネルギー等普及促進事業です。参考資料53ページには、「新エネルギー機器導入の普及・促進のため、家庭用蓄電池システムの購入や、市内事業者による太陽光発電設備の導入に対し補助金を交付する経費を補正するもの」ということで2,070万円計上しています。
初めに、省エネ家電製品買換え促進事業について申し上げます。 本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、既存の家電製品から省エネ家電製品に買換えを行う市民の方に対して助成金を交付し、物価高騰による市民生活の負担を軽減するとともに、家庭における二酸化炭素排出量の削減を図るものであります。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 総合的に観光に費やした予算についてでございますが、観光課所管分の予算で申し上げましと、令和２年度は、菊まつり事業や外国人旅行者受入事業、それから観光協会強化促進事業、国際化戦略事業、菊栽培所管事業など約１億6,600万円、つつじ公園や愛宕山、北山公園など、観光施設の指定管理料が約１億2,000万円で、総額２億9,360万円を支出しております。